アメリカ財務省は16日、日本を通貨政策の監視対象から除外しました。2016年に指定されて以降、除外されるのは初めてです。
アメリカは対米貿易黒字が著しく大きかったり、継続的な為替介入を行ったりする国や地域を通貨政策の「監視対象」に指定し、為替操作に目を光らせています。
アメリカ財務省が16日発表した報告書では、中国や韓国、ドイツ、台湾など、あわせて7つの国と地域が監視対象とされ、日本はこの制度が始まった2016年以降、初めて除外されました。
基準の1つである経常黒字が円安や資源の高騰で縮小したことで対象から外れました。
日本は去年秋、円安が進んだことを受けて24年ぶりの円買い・ドル売り介入を行いましたが、「継続的な介入」とは認定されませんでした。
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