鈴木財務大臣は円安を誘導する金融緩和策と円安を抑える為替介入について「矛盾しない」との認識を示しました。
鈴木財務大臣：「金融緩和と過度な為替相場の変動への対応である為替介入、これは政策目的が異なっているわけであり矛盾するものではない」
現在の急速な円安はアメリカがインフレを抑えるために金利を引き上げる一方、日銀が大規模な金融緩和を続けることによる日米の金利差の拡大が大きな要因とされています。
鈴木大臣は日銀による金融緩和は持続的で安定的な物価上昇を目指すもので、政府による為替介入は急速な円安を抑えるのが目的だと説明しました。
そのうえで、それぞれ目的が異なっているため、矛盾しているのではないかとの指摘はあたらないとの認識を示しました。
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